| 諸答申等に見るコミュニティ・スクールまでの経緯 |
| 年 月 日 | 機 関 | 答 申 の 主 な 内 容 |
| 昭和５９年～６２年 | 臨時教育審議会 | 教育改革の視点：個性重視の原則 生涯学習体型への移行 変化への対応 開かれた学校づくりを提唱。 |
| 平成８年６月 | 中央教育審議会 | 「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」 ※家庭や地域社会とともに子どもたちを育成する「開かれた学校となる」よう提言 ・地域の様々な機関・団体や学校等で組織する地域教育連絡協議会を設けることを提唱。 ・家庭や地域とともに子供たちを育てていく視点に立った学校「開かれた学校」を提唱。 |
| 平成１０年９月 | 中央教育審議会 | 「今後の地方教育行政の在り方について」 ※「生きる力の育成」の要請に応えるため、特色ある学校づくりの観点から学校の自主性・自律性を確立し、校長の裁量権の拡大を提言。 ・開かれた学校づくりを推進するため、保護者や地域住民の協力を得ての学校運営を提唱。 ・学校評議員を設けることができる法令上の位置付けを検討することを提唱。 |
| 平成１２年 | 学校評議員制度導入。 |
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| 平成１２年１２月 | 教育改革国民会議 | －教育を変える１７の提案－ ・地域の信頼に応える学校、開かれた学校をつくり、説明責任を果たしていくことが必要。 ・学校の評価制度を導入し、評価結果は親や地域と共有し、学校の改善につなげる。 ・新しいタイプの学校（“コミュニティ・スクール”等）の設置を促進する |
| 平成１３年１月 | 文部科学省 | ２１世紀教育新生プラン 学校、家庭、地域の新生～学校が良くなる、教育が変わる～ ・新しいタイプの学校“コミュニティ・スクール”等の設置を促進する。１４年度予算で実施。 |
| 平成１３年１２月 | 総合規制改革会議 | 規制改革の推進に関する第１次答申 コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進 ・地域の意向が反映され、独自性が確保されるような法制度整備を検討。 |
| 平成１４年３月 | 閣議決定 （文部科学省） |
規制改革推進３カ年計画 コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進 |
| 平成１６年３月 | 中央教育審議会 | 今後の学校の管理運営の在り方について １ 地域が公立学校の運営に参画することの意義について ２ 制度化に当たっての基本的な考え方について |
| 平成１６年３月 | 地教行法改正 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正 第４７条の５ 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する学校（以下この条において「指定学校」という。）の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる。 |
| 平成１６年 | 文部科学省 | コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入。 |
| 平成１６年 |
文部科学省 | 「地域子ども教室推進事業」を創設。 |
| 平成１７年 | 文部科学省 | 「コミュニティ・スクール推進事業」始まる。 |
| 平成１８年 | 教育基本法改正 | 教育基本法改正 第１３条（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力） 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。 |
| 平成１９年 | 文部科学省 | 学校評価が、学校教育法に位置づけられる。 |
| 平成１９年 | 文部科学省 | 放課後子ども教室推進事業を創設。 |
| 平成２０年 | 第１期教育振興基本計画 | 第１期教育振興基本計画 学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる |
| 平成２０年 | 文部科学省 | 「学校支援地域本部事業」創設。 |
| 平成２３年 | 文部科学省 | 「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」創設 |
| 平成２３年 | 学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議 | 子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ ～地域とともにある学校の推進～ ・地域とともにある学校づくりの新たな視点 ・大人の学びの場となる学校 地域づくりの核となる学校 |
| 平成２５年 | 文部科学省 | 第２期教育振興基本計画策定 絆づくりと活力あるコミュニティの形成 |
| 平成２７年３月 | 教育再生実行会議 | 「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言） 「教育は、地域を動かすエンジンの役割を担う」。 学校は、人と人をつなぎ、様々な課題へ対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たす観点から、全ての学校において地域住民や保護者等が学校運営に参画するコミュニティ･スクール化を図り、地域との連携･協働体制を構築し、学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）への発展を目指す。 |
| 平成27年12月 | 中央教育審議会 | 「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」 これからの地域と学校の目指すべき連携・協働の方向性 ①地域とともにある学校への転換 開かれた学校から一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」に転換する。 ②子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築 地域の様々な機関や団体がネットワーク化を図りながら、学校、家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく「子供も大人も学び合い育ち合う教育体 制」を一体的・総合的な体制として構築する。 ③学校を核とした地域づくりの推進 学校を核とした協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」を推進する。 |